手続きの流れ及び使用可能な証明書類は下記のとおりです。
詳細は、本人確認ページをご覧ください。
手続きの流れ
- 次の3点の書類を、アップロード、郵送によりご提出いただきます。
・法人の本人確認書類
・取引担当者の方の本人確認書類
・委任状（取引担当者が登記された代表者でない場合のみ こちらからダウンロード） - 法人のご住所及び取引担当者の方の住所それぞれに、当社より本人確認郵便を発送いたします。
- 取引担当者の方宛に届いた郵便に記載の本人確認番号を、本人確認ページへ入力いただき完了となります。
使用可能な証明書類
【法人の本人確認書類】
- 登記事項証明書（6ヵ月以内に発行されたもの）
- 印鑑登録証明書（6ヵ月以内に発行されたもの）
【取引担当者の方の本人確認書類】
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 住民基本台帳カード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 各種福祉手帳
- パスポート（住所欄のないものはご利用いただけません）
- 住民票（6ヵ月以内に発行されたもの）
- 印鑑登録証明書（6ヵ月以内に発行されたもの）
- その他、官公庁の発行した書類で、氏名・住所・生年月日の記載のあるもの
※引越し等をされて、ご住所の変更をされていない場合には、現住所が記載されている公共料金（電気、ガス、水道等）の領収書（発行後6ヵ月以内のもの）のご提出をお願いいたします。